利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社MockUp(以下「当社」といいます)が提供する「サキツク」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえご利用ください。
第1条(適用範囲)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスのウェブサイト上に掲載する個別の定めは、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(定義)
本規約において、以下の用語は各号に定める意味を有するものとします。
- 本サービス:当社が「サキツク」の名称で提供する、プロトタイプ先行型の受託開発サービスをいいます。
- プロトタイプ:本サービスにおいて当社が利用者のために作成する試作品(動作するWebアプリケーション等)をいいます。
- 本開発:プロトタイプの確認後、利用者と当社が別途契約を締結して行うシステム開発をいいます。
- 利用者:本サービスの申込みを行い、当社がこれを受け付けた法人または個人事業主をいいます。
第3条(サービス内容)
- 本サービスは、利用者の課題・要望をヒアリングし、無料でプロトタイプを作成・提供するものです。
- プロトタイプの提供は、当社が定める公開期間(原則2週間)に限られます。
- 本サービスの利用は、本開発の受注を保証するものではありません。利用者はプロトタイプを確認のうえ、本開発に進むかどうかを自由に判断できます。
第4条(申込みと契約成立)
- 本サービスの申込みは、当社所定のフォームから行うものとします。利用者は、申込みにあたり正確かつ最新の情報を提供するものとします。
- 当社が申込みを受け付け、ヒアリング日程の確定をもって本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
- 当社は、月ごとの受付件数に上限を設けることがあり、上限に達した場合は申込みの受付を一時停止します。
- 当社は、以下の場合に申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 技術的に対応が困難な場合
- 法令に抵触するおそれがある場合
- 利用者が提供した情報に虚偽または不正確な内容が含まれる場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第5条(利用者の情報)
- 利用者は、前条の申込みの際に当社が指定する情報(以下「利用者情報」といいます。)を提供するものとし、本サービス利用後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者は、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
- 当社は、本規約の他の規定にかかわらず、利用者の本サービスの利用に関して当社が取得した利用者情報その他の利用者に関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、利用者は、これに同意するものとします。
- 利用者は、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。利用者がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条(プロトタイプの使用許諾)
- 当社は、利用者に対し、プロトタイプの公開期間中に限り、評価・検討の目的で使用する非独占的な権利を許諾します。
- 前項の使用許諾は、利用者の社内における検討目的に限定され、第三者への再許諾はできません。
第7条(委託)
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第8条(秘密保持)
- 当社および利用者は、本サービスの利用に際して相手方から開示された情報(以下「秘密情報」といいます)を、善良なる管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示または漏洩しないものとします。
- 前項の秘密情報には、申込みフォームに入力された情報、ヒアリングにおいて開示された情報、およびプロトタイプに登録されたデータを含みます。
- 以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
- 開示時点で既に公知であった情報
- 開示後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
- 開示時点で受領者が既に適法に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 第1項の規定にかかわらず、当社は、前条に定める場合には、その範囲に限り、秘密情報を利用し、第三者に提供することができるものとします。
- 本条の義務は、本サービスの利用終了後も1年間存続するものとします。
第9条(知的財産権)
- プロトタイプに関する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。
- 本開発の契約を締結した場合、成果物に関する知的財産権の帰属は当該契約の定めに従うものとします。
第10条(プロトタイプの買い取り)
- 利用者は、当社が別途定める費用を支払うことにより、プロトタイプを現状有姿にて買い取ることができます。なお、当社は、プロトタイプについて、契約不適合責任を負わないものとします。
- 買い取りの場合、当社は利用者にプロトタイプのソースコードおよびサーバー環境を移管します。移管後の運用・保守は利用者の責任とします。
- 買い取り後の知的財産権の帰属、保証範囲その他の条件は、別途当社と利用者が合意するものとします。
第11条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 利用者に適用される法令等に違反する行為
- 犯罪の手段として本サービスを利用する行為
- 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、他の利用者または第三者の情報を取得する行為
- 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、個人情報を送信、表示等する行為
- 社会規範または公序良俗に反する行為
- 第三者が不快に感じると合理的に解される情報を送信、表示等する行為
- 当社、他の利用者または第三者の使用するソフトウェア、ハードウエア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
- 本サービス、当社のサーバーもしくはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
- プロトタイプを当社の許可なく第三者に提供、公開、または共有する行為
- 当社が意図していない動作(不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。)、意図的に改ざんしたデータまたは当社が認めていないプログラム等を使用(以下「不正使用」といいます。)して、自己または第三者の利益を得ることを目的として行う行為
- 不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布および使用をし、またはこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為もしくはその恐れのある行為
- 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- プロトタイプのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- プロトタイプを本番環境として運用する行為(当社が別途許可した場合を除く)
- 本サービスを利用して法令に違反する行為
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 当社、他の利用者または第三者の名誉または信用を傷つける行為
- 本サービスおよび本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載および再配布等をする行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第12条(プロトタイプの提供期間と終了)
- プロトタイプの公開期間は、当社が公開URLを通知した日から原則2週間とします。
- 公開期間の終了後、当社はプロトタイプの公開を停止し、利用者が登録したデータを削除します。
- 当社は、やむを得ない事情がある場合、事前に利用者に通知のうえ公開期間を変更することがあります。
第13条(有効期間)
- 本契約の有効期間は、プロトタイプの公開期間が終了するまでとします。
- 前項の規定にかかわらず、本契約が解除された場合または本サービスが終了した場合には、当該時点をもって本契約は終了するものとします。
第14条(本契約の解除等)
- 当社は、利用者に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、利用者に対する予告なく、本契約を解除することができるものとします。
- 禁止行為を行ったとき、その他利用者が本規約のいずれかの条項に違反したとき
- 過去に当社から本サービスその他の当社が提供する他のサービスの利用を停止された利用者であると判明したとき
- 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立が行われたとき
- 解散(合併の場合を除きます。)あるいは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされたとき
- 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
- 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
- 当社が回答を求める連絡をしたにもかかわらず、30日以上回答がない場合
- その他当社が、利用者が本サービスを利用することにつき合理的に不適当であると認めたとき
- 当社は、前項に定める他、14日以上前に利用者に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
- 当社は、利用者に第1項各号の一に該当する事由が発生したときは、第1項に定める本契約の解除に代えて、利用者に対する予告なく、当社の定める期間中に利用者の本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
- 利用者に第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、利用者の当社に対する本サービスの料金その他の債務は当然に期限の利益を失い、利用者は全ての債務を当社に弁済しなければならないものとします。
- 本条に基づく当社の措置により利用者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
第15条(本サービスの中断・停止)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 天災、停電、通信障害その他の不可抗力により提供が困難な場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- その他当社が中断・停止が必要と判断した場合
- 当社は、可能な限り事前に利用者へ通知するよう努めますが、緊急の場合は事後の通知とすることがあります。
- 本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第16条(本サービスの終了)
- 当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
- 本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第17条(免責事項・損害賠償)
- プロトタイプは試作品であり、当社は完全性、正確性、特定目的への適合性、セキュリティ等について保証しません。
- 当社は、本サービスの利用に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
- 利用者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失もしくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用において利用者に適用される法令等および利用者に適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
- 前各項の定めにかかわらず、法令上免責が認められない場合における当社の損害賠償責任は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとします。
- 天災、通信障害、その他当社の責めに帰すべからざる事由によるサービスの中断・遅延について、当社は責任を負いません。
- 当社が利用者に対して法令上損害賠償義務を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、30万円を上限とし、かつ、利用者が直接および現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害(逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害および特別の事情によって生じた損害を含みますが、これらに限られません。)については一切のその責任を負わないものとします。
第18条(内容および仕様)
当社は、本サービスの内容および仕様を予告なく変更することがあるものとし、利用者はこれに異議を唱えることができないものとします。
第19条(権利義務の譲渡禁止)
- 利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
- 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利および義務ならびに利用者情報その他の利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第20条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と関与していないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく本サービスの提供を停止し、本契約を解除できるものとします。この場合、当社は利用者に対し一切の損害賠償義務を負いません。
第21条(通知)
当社から利用者への通知は、利用者が申込み時に届け出たメールアドレスへの電子メールの送信、または本サービスのウェブサイト上への掲載により行うものとします。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。
第22条(規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約(本サービスの料金に関する事項を含みます。以下本条において同じ。)を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性および合理性があるとき
- 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも14日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容および変更の効力発生日を利用者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。
第23条(存続条項)
本契約が終了した場合でも、第4条第4項、第5条、第6条、第8条から第11条まで、第14条第4項及び第5項、第15条第3項、第16条第2項、第17条から第19条まで、第20条第2項並びに本条から第26条までの規定は、有効に存続するものとします。ただし、第8条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第24条(第三者サービス)
- 本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービスと連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
- 利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
- 第三者サービスの利用は、利用者と第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、利用者は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。
第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項以外の規定は引き続き有効に存続するものとします。
第26条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
- 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年1月27日